産業用太陽光発電

平成27年度(平成27年7月1日から平成28年3月31日まで)
買取価格、27円/kWh(税別)！

太陽光発電の仕組み・導入メリット

太陽光発電の仕組み

電力会社と発電した電力をやり取りする、最も一般的なシステムです。平成24年度固定価格買取制度がスタートし、10kWh以上の太陽光発電システムについては、発電した電力を全て、電力会社に売ることができるようになりました。
●太陽電池モジュール　　　太陽光エネルギーから、直流電力を発電しパワーコンディショナーに送ります。
●パワーコンディショナー　直流電力を交流電力に変換して、電力会社へ送電します。
●電力会社　　　　　　　　経済産業大臣が決めた買取価格に応じて電力を買取ます。

導入メリット

CO2を排出しない太陽光発電で地球環境に貢献
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量は増加の一途をたどり、中でも、二酸化炭素はその約80%を占めています。部門別では、産業部門（工場など）からの排出量が最も多く、大きな工場や事業所を持つ企業や公的機関ではCO2の削減が急務となっています。

買取制度の推移

全量買取制度の売電価格と、価格が決まる仕組み

買取価格及び買取期間は、毎年度専門家や有識者による調達価格等算定委員会など国の審議会で審議され見直しが行われます。経済産業大臣により毎年度の開始前に示される事となっています。昨年度は３２円。今年度(平成２７年度)は４/1から６/３０までは２９円、７/１からは２７円と年々低下しています。始めるなら今です。

グリーン投資減税

グリーン投資減税（環境関連投資促進税制）※平成28年3月31日まで

買取制度の認定を受けた10kW以上のシステムを設置した場合、グリーン投資減税の創設により税制優遇を受けることができます。（いずれか1つ）

税制優遇

1.中小企業者に限り、取得価額の7％相当額の税額控除
　※中小企業者…大企業の子会社等を除く資本金1億円以下、従業員1,000人以下
2.普通償却に加えて取得価額の30％相当額を限度として償却できる特別償却
3.取得価額の全額を償却（100％償却、即時償却）できる特別償却
　※①、②は平成28年3月31日、③は平成27年3月31日までに設備を取得などし、その取得などした日から1年以内に事業の用に供した場合に限ります。
　※国または地方公共団体の補助金などをもって取得などしたものは対象外となります。

適用条件

1.青色申告書を提出する個人および法人が対象
2.経済産業局の「設備認定」が必要。太陽光発電システム容量10kW以上
3.太陽光発電設備は、100％即時償却の場合、平成27年3月31日までに設備取得が必要

固定資産税の軽減措置 ※平成28年3月31日まで

税制優遇

対象設備について新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準を、課税標準となるべき価格の2/3に軽減する。

適用条件

固定価格買取制度の認定を受けて取得された太陽光発電設備
※住宅など太陽光発電設備（低圧かつ10kW未満）を除く。